平成１７年 ３月 定例会 平成17年３月五島
市議会定例会会期日程表１ 会期 ３月10日～３月29日（20日間）２
会期日程月日曜開議時刻種別内容３月10日木１０：００本会議開会、会期決定、諸報告、
施政方針説明３月11日金１０：００本
会議議案上程、質疑、
委員会付託３月12日土
休会休会３月13日日
休会休会３月14日月１０：００本
会議先議案件報告、質疑討論、採決、
市政一般質問３月15日火１０：００本
会議市政一般質問３月16日水
委員会付託案件審査３月17日木
委員会付託案件審査３月18日金
委員会付託案件審査３月19日土
休会休会３月20日日
休会休会（春分の日）３月21日月 休会振替休日３月22日火
委員会付託案件審査３月23日水
委員会付託案件審査３月24日木
委員会付託案件審査３月25日金
休会議事整理日３月26日土
休会休会３月27日日
休会休会３月28日月
休会議事整理日３月29日火１０：００本
会議委員会付託省略案件上程、質疑討論、採決、
委員長報告、質疑討論、採決、閉会 平成17年３月五島
市議会定例会上程案件及び処理結果
議案分類番号件名元号年月日処理結果
監査報告９
出納検査結果報告（平成16年度11月分）平成17３10
報告監査報告10
出納検査結果報告（
水道事業会計・平成16年11月分）平成17３10
報告監査報告11
出納検査結果報告（平成16年度12月分、１月分）平成17３10
報告監査報告12
出納検査結果報告（
水道事業会計・平成16年12月分、平成17年１月分）平成17３10報告報告１専決処分の報告について（平成16年度五島市
一般会計補正予算（第３号））平成17３11承認
議会広報特別委員会の設置について平成17３11設置議案64和解及び損害賠償の額の決定について平成17３14
原案可決議案65和解及び損害賠償の額の決定について平成17３14
原案可決議案68長崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少について平成17３14
原案可決議案69長崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び規約の変更について平成17３14
原案可決議案91
工事請負契約の締結についての変更について平成17３14
原案可決議案92
工事請負契約の締結についての変更について平成17３14
原案可決議案３五島市
財政状況の公表に関する条例の制定について平成17３29
原案可決議案４五島市
土地開発基金条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案５
地方公務員法及び
地方公共団体の一般職の
任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について平成17３29
原案可決議案６五島市職員の給与に関する条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案７五島市
名誉市民条例の制定について平成17３29
原案可決議案８五島市
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について平成17３29
原案可決議案９五島市
手数料条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案10五島市
国民健康保険税条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案11福江市
福祉資金貸付事業の補助に関する条例の廃止について平成17３29
原案可決議案12五島市
児童遊園条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案13福江市
心身障害者福祉タクシー助成事業に関する条例及び岐宿町
心身障害者等福祉タクシー助成事業に関する条例の廃止について平成17３29
原案可決議案14五島市
布浦集会所条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案15五島市
岐宿福祉センター条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案16五島市
老人福祉保健計画等策定協議会条例及び五島市
障害者福祉計画策定協議会の条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案17五島市
在宅介護支援センター運営協議会条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案18五島市
生活支援ハウス及び
高齢者生活福祉センター条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案19奈留町
在宅老人デイサービス事業に関する条例の廃止について平成17３29
原案可決議案20五島市
福江総合福祉保健センター条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案21五島市
へき地診療所条例の一部改正等について平成17３29
原案可決議案22玉之浦町
予防接種手数料条例の廃止について平成17３29
原案可決議案23岐宿町
予防接種医報酬支給条例の廃止について平成17３29
原案可決議案24五島市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案25三井楽町
水道使用料完納報償条例の廃止について平成17３29
原案可決議案26五島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案27五島市
勤労福祉センター条例等の一部改正について平成17３29
原案可決議案28五島市
奨学資金貸与条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案29五島
市立幼稚園条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案30五島市
夜間照明施設の利用に関する条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案31五島市
公民館条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案32五島市
中央公園条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案33五島市福江島
開発総合センター条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案34五島市
奈留離島開発総合センター条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案35五島市岐宿Ｂ＆
Ｇ海洋センター条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案36五島市
奈留体育館施設条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案37三井楽町
遠距離通学生自転車購入資金貸付条例の廃止について平成17３29
原案可決議案38三井楽町農業、
漁業後継者育成条例の廃止について平成17３29
原案可決議案39五島市
工場等設置奨励条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案40五島市
魚津ヶ崎公園施設条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案41五島市岐宿陶芸の館条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案42五島市
単独住宅管理条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案43五島市
法定外公共物管理条例の制定について平成17３29
原案可決議案44五島市
農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の制定について平成17３29
原案可決議案45権利の放棄について平成17３29
原案可決議案46財産の無償貸付けについて平成17３29
原案可決議案47辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について平成17３29
原案可決議案48辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について平成17３29
原案可決議案49辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について平成17３29
原案可決議案50辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について平成17３29
原案可決議案51
住民センターの
指定管理者の指定について平成17３29
原案可決議案52
富江構造改善センターの
指定管理者の指定について平成17３29
原案可決議案53
営農研修施設の
指定管理者の指定について平成17３29
原案可決議案54
多目的集会施設の
指定管理者の指定について平成17３29
原案可決議案55
農村集会所の
指定管理者の指定について平成17３29
原案可決議案56
玉之浦農林産物加工研修所の
指定管理者の指定について平成17３29
原案可決議案57
繁敷地区集会施設の
指定管理者の指定について平成17３29
原案可決議案58
荒川集会所の
指定管理者の指定について平成17３29
原案可決議案59
漁村センターの
指定管理者の指定について平成17３29
原案可決議案60
玉之浦健康管理増進施設の
指定管理者の指定について平成17３29
原案可決議案61
小浦集会所の
指定管理者の指定について平成17３29
原案可決議案62
公有水面埋立てに関する意見について平成17３29
原案可決議案63あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について平成17３29
原案可決議案66市道路線の廃止について平成17３29
原案可決議案67市道路線の認定について平成17３29
原案可決議案70人
権擁護委員の候補者の推薦について平成17３29同意議案71平成16年度五島市
一般会計補正予算（第４号）平成17３29
原案可決議案72平成16年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）平成17３29
原案可決議案73平成16年度五島市
老人保健特別会計補正予算（第２号）平成17３29
原案可決議案74平成16年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）平成17３29
原案可決議案75平成16年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）平成17３29
原案可決議案76平成16年度五島市
交通船事業特別会計補正予算（第１号）平成17３29
原案可決議案77平成16年度五島市
簡易水道水道事業特別会計補正予算（第２号）平成17３29
原案可決議案78平成17年度五島市
一般会計予算平成17３29
原案可決議案79平成17年度五島市
国民健康保険事業特別会計予算平成17３29
原案可決議案80平成17年度五島市
老人保健特別会計予算平成17３29
原案可決議案81平成17年度五島市
診療所事業特別会計予算平成17３29
原案可決議案82平成17年度五島市
公設小売市場事業特別会計予算平成17３29
原案可決議案83平成17年度五島市大浜財産区
特別会計予算平成17３29
原案可決議案84平成17年度五島市本山財産区
特別会計予算平成17３29
原案可決議案85平成17年度五島市
土地取得事業特別会計予算平成17３29
原案可決議案86平成17年度五島市
介護保険事業特別会計予算平成17３29
原案可決議案87平成17年度五島市
交通船事業特別会計予算平成17３29
原案可決議案88平成17年度五島市
簡易水道事業特別会計予算平成17３29
原案可決議案89平成17年度五島市
下水道事業特別会計予算平成17３29
原案可決議案90平成17年度五島市
水道事業会計予算平成17３29
原案可決議案93五島市長等の給与の特例に関する条例の制定について平成17３29
原案可決議案94五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案95五島市
児童館条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案96五島市
福江地区へき地保育所条例及び五島市
三井楽地区保育所条例の一部改正について平成17３29
原案可決議案97五島市
廃棄物処理施設環境対策審議会条例の制定について平成17３29
原案可決議案98五島市
青果卸売市場整備促進協議会条例の制定について平成17３29
原案可決議案99五島市
農村地域工業等導入促進審議会条例の制定について平成17３29
原案可決議案100五島市
農林水産業後継者育成奨学資金貸付条例の制定について平成17３29
原案可決陳情９
市道上河橋・空港線の側溝整備を求める陳情平成17３29結審陳情10「
市場化テスト」や「
給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情平成17３29
継続審査◯出席議員（26名） １番 清川久義君 ２番 橋本憲治君 ３番 草野久幸君 ４番 谷川 等君 ５番 熊川長吉君 ６番
江川美津子君 ７番 神之浦伊佐男君 ８番 柿森 誠君 ９番 中村康弘君 10番 菊谷岩雄君 11番 宗 藤人君 12番 山田権治君 13番 椿山恵三君 14番 古川雄一君 15番
江川精一郎君 16番 林 忠男君 17番 荒尾正登君 18番 仁田一成君 19番 柿森弘幸君 20番 向原安男君 21番 志内勝利君 22番 田橋良康君 23番 永峯 満君 24番 谷川福美君 25番 中尾剛一君 26番 浦 藤彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 中尾郁子君 助役 岩村 進君 収入役
江頭憲一郎君
富江支所長 吉田孝司君
玉之浦支所長 只熊 弘君
三井楽支所長 原田善一君
岐宿支所長 平田國廣君
奈留支所長 赤瀬 博君 総務課長 窄 善明君 企画課長 中村健一君 財政課長 木戸庄吾君 水道局長 真鳥輝夫君 建設課長 岸川和彌君
都市計画課長 夏井正行君 農林課長 島 悟君 水産課長 村中清志君
商工観光課長 谷川良二君
生活環境課長 中山富男君 税務課長 道端金俊君 市民課長 道下俊夫君
社会福祉課長 手島仁助君
長寿対策課長 近藤英海君
健康政策課長 吉谷清光君 教育長 末永文隆君
教育委員会総務課長 小林正治君
学校教育課長 宿輪育弘君 生涯学習課長 福島正市君
監査委員 高木長幸君
監査委員事務局長 松野音幸君
会計課長 奥野音之君
農業委員会事務局長 松野 悟君
選挙管理委員会事務局長 松倉正光君 消防長 江口秀美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局 局長 山本政義君 次長 里本長幸君 議事係長 中里和彦君 書記 鍋内秀明君 書記 坂本 聡君 平成17年３月10日（木）
議事日程表議事日程 第１
号日程番号議案番号件名備考１ 会期の決定について ２
監査報告について ３
施政方針説明について ＝午前10時00分 開会＝
○議長（浦藤彦君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。これより平成17年３月五島
市議会定例会を開会いたします。 議事日程第１号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 会期の決定について を議題に供します。 お諮りいたします。 本議会の会期を、本日から３月29日までの20日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浦藤彦君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月29日までの20日間と決定いたします。 なお、会期日程はお手元に印刷配付している日程表のとおりであります。
△日程第２
監査報告について
監査委員から平成16年度11月分、12月分、１月分の
一般会計、
特別会計出納検査３件、16年11月分、12月分、１月分の
水道事業会計出納検査３件、合計６件の結果がそれぞれ議長の手元まで報告されております。 その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。
△日程第３
施政方針説明について 市長から、施政方針について発言の申し出があっておりますので、これを許します。
◎市長（中尾郁子君） （登壇）おはようございます。本日ここに、平成17年３月五島
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、衷心より厚くお礼を申し上げます。 施政方針の御説明の前に、ここでこの場をおかりいたしまして、旧玉之浦町収入役の公金横領問題について、その後の経過報告をさせていただきます。 この件につきましては、平成16年９月
市議会定例会において
監査委員選任後の10月25日付で
地方自治法第243条の２第３項の規定に基づき、旧玉之浦町収入役の行為が、五島市に損害を与えたと認め、
監査委員に対し、その事実がどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額の決定について監査請求を行ったところでございます。 その後、平成17年１月28日付で
監査委員から監査の結果について、旧玉之浦町収入役 久保弘明は、収入役の地位を利用し、公金を着服横領したことは間違いのない事実であり、同人のなした行為は故意による不法行為と断定せざるを得ないので、賠償責任はあるものと決定する。 五島市に与えた
公金着服額は6,570万9,864円に民法の規定に基づく年５％の遅延利息を加えた額1,564万767円、合計8,135万631円を
損害賠償額と認定するとの報告を受けたところでございます。 この監査結果報告に基づきまして、協議の上、平成17年２月17日付で
相続財産管理人選任申し立て及びこれに関連する
債権届け等の手続について、弁護士と委任契約を結ぶとともに、相続人の
代理人弁護士を通じて旧玉之浦町収入役の
公金横領事件に伴う
賠償命令書を送付したところでございます。 以上でこの件につきましての経過報告とさせていただきます。 本定例会におきましては平成17年度の予算案を初め、条例案、その他重要案件の御審議をお願いするものでありますが、私の所信と諸施策の概要を申し述べまして、議員皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 国の平成17年度の
予算編成に当たっては、これまでの「
改革断行予算」という基本路線をさらに堅持するとともに、
構造改革をなお一層推進し、また、
地方財政につきましては、三位一体の改革をさらに推進し、国の方針と歩調を合わせつつ、地方歳出の徹底した見直しを行い、
地方財政計画の規模の抑制に努め、引き続き交付税の算定方法の簡素化等に取り組むとしております。 御承知のとおり、「
経済財政運営と
構造改革に関する基本方針2003」に続く「基本方針2004」の三位一体の改革では、平成17年から18年度の２年間で３兆円の税源移譲を実施するとともに、それに見合った
補助金削減を実現させるとしております。 平成17年度の我が国の
経済見通しは、「地域の
景気回復動向にばらつきがあり、中小企業の状況は厳しく、また、緩やかな
デフレ状況が続いており、その取り組みは依然重要な課題」としながらも、「企業の
設備投資等が景気回復の下支えをしているほか、過去１年での起業社数が１万社を超えるなど企業の再生・再編が活発化し、失業率が低下に転じるなど、
民間需要主導の緩やかな回復過程をたどるもの」と見込まれておりますが、
地方財政は、以前に引き続き大幅な財源不足の状況にあり、
地方財政の
借入金残高は平成17年度末には205兆円に達する見込みで、今後、その償還負担の一層の増加が見込まれ、
財政運営の圧迫が強く懸念されているところでございます。 このように、現下の極めて厳しい
地方財政の状況、国・地方を通ずる
財政構造改革の必要性を踏まえると、引き続き、地方自治体においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な
行政システムを確立するため、徹底した
行政改革を推進するとともに、歳出の見直しによる抑制と重点化を進め、また、歳入面でも自主財源について積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務でございます。 長崎県においては、平成16年12月「
中期財政見通しを踏まえた今後の
収支改善対策について」を発表し、平成17年から21年度の５年間で、平成21年度に予想される387億円の
財源不足解消に向けた取り組みを発表しております。 五島市におきましては、合併前の旧市町におかれまして、財源不足を
基金繰入金に依存するという体質のまま合併を迎えた現在、非常に厳しい
財政状況にあり、行政需要への的確な対応を図るための
行政改革と健全な財政基盤の確立を図らねばならないというのが最も大きな課題でございまして、平成17年度には
行政改革・
財政健全化計画の策定と実効性のある取り組みができるよう準備を進めているところでございます。 そうした中、本市財政の見通しは、歳入面においては、地域において回復の兆しが見えない不況と恒久的な減税の実施による市税の伸び悩みが予測され、一般財源の大宗をなす
地方交付税についても、合併の特例を除くと、制度改革と抑制による
財源保障機能の低下が心配され、国庫や
県費補助金負担金の廃止・縮減等による減額が予測されており、また、歳出面においては、人件費・扶助費・公債費の
義務的経費のほか補助費等や
維持管理経費が重くのしかかっている上、電算化の
推進等合併による一部経費の増嵩も見込まれており、あわせて合併前の事業の継続など、非常に厳しい
財政運営を迫られております。 したがいまして、五島市の
予算編成は、五島市にとりまして合併後初めての12ヵ月の通年予算を編成するわけでございますが、その基本的な考え方としましては、
地域間格差を是正しながら均衡ある地域基盤の整備と、経費全般にわたって
節減合理化を図り、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、節度ある
財政運営を行うことを基本とすることに努めたところでございます。 以下、主要な施策について御説明を申し上げます。 まず、企画行政について御説明いたします。 計画策定後10年間の市政の基本指針となります五島市
総合計画や行政の効率化及び財政の健全化を図るための
行政改革大綱の策定に取り組みます。
総合計画の策定に当たっては、合併後の五島市における新しい
まちづくりの方向性を示した
新市建設計画の重要性を勘案し、この
新市建設計画との整合性を図るとともに、施策に成果指標を設定するなど、成果志向を踏まえた客観的な評価ができる計画といたします。 また、
行政改革の推進に当たっては、
県職員人的支援制度により、本年４月より専門職員１名を派遣していただく等、推進体制を強化するとともに、
行政改革推進委員会や
行政改革推進本部の審議の促進を図り、審議内容や答申を尊重しながら、
行政改革大綱及び実施計画の策定に努めたいと存じます。 次に、16年度に策定されました「
ｅ－むらづくり地区計画」に基づき３年間の計画で、
農村振興支援総合対策事業・新
漁村コミュニティ基盤整備事業等を実施し、市全域において、
ケーブルテレビ施設網を構築し、難視聴地域の解消を図るとともに、
高速インターネットが利用できる環境整備を行い、構築されるネットワークを農業・漁業・商業のほか、観光等あらゆる分野での有効活用を図り、地域産業の振興や市民生活の向上及び都市と農山漁村の共生と対流を推進していきます。 次に、全庁的な電算システムについては、
住民情報システム・
財務会計システム・
文書管理システムの３システムが稼働しています。
住民情報システムは、合併対応をほぼ完了し、平成17年度は通常の運用体制に入りますが、今後、
介護保険等平成18年度に向けた大きな法改正への対応が予定されています。
財務会計システムは、支所を含むすべての機関の業務に支障のない範囲までの配置を完了しましたが、決裁機能の追加及び１人１台体制が残された課題となっております。
文書管理システムは、現在、合併対応中であり、平成18年度までの
年次的導入を図っています。 また、
事務用パソコンについては、これまで各課で独自に購入・修理・廃棄を実施してきましたが、機器の標準化や購入から廃棄までの適切な管理、価格の低減、データの安全性、セキュリティの確保から、一括予算計上による調整を実施することといたしました。このことにより、平成17年度から機器の耐用年数を考慮し、年次的に更新を図ってまいります。 次に、本年10月には、全国一斉に国勢調査が実施されることになっており、現在調査区の設定作業などの事務に着手しておりますが、国勢調査は我が国の最も基本的な統計調査であり、国及び
地方公共団体の行政施策を推進するための根幹をなすものでありますので、より精度の高い調査結果が得られるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、地籍調査事業につきましては、富江地区・玉之浦地区・岐宿地区の３地区において引き続き実施することとし、対象調査区の地籍の明確化に努めます。 次に、総務行政についてでありますが、
文書管理システムにつきましては、文書に関する職員の意識改革を図り、体系的な
文書管理システムを構築することにより、行政の簡素化、効率化を推進し、五島市の組織機構に対応させるため既に合併前に導入済であります本庁を除く支所管内の出先を含む支所地区を合併と同時に３ヵ年で導入を図ることにしております。 平成17年度は富江、玉之浦、三井楽及び岐宿の各支所地区を整備してまいります。 住居表示事業につきましては、事業の実施が合併に伴う事業者等への影響を勘案して休止しておりましたが、平成17年度は住民の意向を十分尊重しながら東浜二丁目に隣接する
公有水面埋立の区域を街区方式で住居表示を実施したいと存じます。 職員研修事業につきましては、職員一人一人が住民ニーズに応えられる専門的知識を有し、それらを的確に理解し、社会情勢の変化に柔軟に対応できる判断能力や政策形成能力を備えた職員を育成するため、市町村アカデミー、自治大学校などへの職場外研修を初め、市町村研修協議会が実施する初任者、中堅職員、管理職員研修等に派遣するほか、講師を招聘しての独自研修を行い、職員の資質のより一層の向上に努めてまいりたいと存じます。 広報広聴につきましては、市民の声を反映させ住民参加型の市政を目指すために市長への手紙、市政懇談会及び市内の公共施設を対象とした施設見学会を実施してまいりたいと存じます。 交通安全対策につきましては、高齢化社会の到来、車社会といわれる昨今、交通事故の発生は依然として予断を許さず、高齢者の交通事故が増加傾向にありますので、その対策の一環として高齢者を対象とした実践型「高齢者交通安全教室」を引き続き実施してまいります。 また、交通事故の防止は、市、警察署及び関係機関・団体の活動だけでなく、市民一人一人が交通安全思想の高揚を図ることが極めて重要であることから、交通安全に関する教育・普及啓発活動を充実してまいりたいと存じます。 次に、税務行政について 平成17年度の
経済見通しは、雇用・所得環境の改善により我が国経済は引き続き
民間需要主導の緩やかな回復を続けるものと見込まれる中で、平成17年度税制改正において、平成11年度当時の著しく停滞した経済状況に対応して、本則の税率ではなく税額を一定率だけ軽減した時限措置として導入された個人所得課税の定率減税を２分の１とする縮減見直し・住宅税制・金融、証券税制・税源移譲・法人事業税の分割基準の見直し、その他、固定資産税・基地交付金の交付対象施設の追加等々の改正大綱が示されております。 この税制改正によります関係条例の改正につきましては、関係法案の成立を待って対応してまいりたいと存じます。 次に、固定資産税につきましては、平成18年度が評価がえの基準年度となっており、土地・家屋・償却資産等々適切な評価に努める必要がありますので、平成17年度はその見直し作業に取り組んでまいります。 なお、税務行政の運営に当たりましては、適正・公正な課税の実現はもとより、行政は、徴収した税収により、提供されるべき公共サービスを市民に配分することにありますので、安定した財源確保が必至であることから、合併時の滞納税の債権回収も含めて収納率の向上に積極的に取り組むよう、既に指示いたしているところであります。 次に、市民保険行政について 「市役所の顔」ともいうべき市民と密着した窓口業務を行う市民課では、戸籍事務、住民基本台帳事務、印鑑登録事務その他諸証明事務について、それぞれ電算化が完了し、各種証明書の発行も迅速化いたしております。加えて昨年８月の合併以後は、データの統合を図っておりますので本庁・支所問わず、いずれの窓口においても五島市民の戸籍謄抄本、住民票、印鑑証明など各種証明書が発行できる環境を整えております。引き続き、個人情報の保護には十分配意しながら、窓口業務の迅速性、正確性を高めるよう住民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。 国民健康保険制度につきましては、農林水産業者及び自営業者を中心とする制度として創設されましたが、他の医療保険に属さない人すべてを被保険者としているため、人口の高齢化や産業構造の変化等の影響を受けやすく、制度発足当時に比べ、高齢者の割合が増加するとともに、農林水産業者及び自営業者の割合が減少し無職者、主に年金受給者の割合が増加しています。 また、平成14年10月から老人医療費の対象年齢が毎年１歳ずつ75歳まで段階的に引き上げられるため、医療費の高い高齢者を国保が今以上に抱えることとなっており、医療費の負担が増加しています。 さらに、経済の低迷等により保険税負担能力が弱い方々の加入割合が高くなっていることなどから、国保財政は極めて厳しい状況となっております。 このような中において、国保は医療保険制度の最後の砦として国民皆保険制度を支えています。 したがいまして、病気にかかった場合に、市民すべてが、いつでもどこでも安心して医療が受けられる現在の国民皆保険体制を維持し、その給付と負担が市民にとって公平な制度であることが必要であることから、平成17年度は
国民健康保険税条例の一部改正を行い、健全な国保財政の運営を図ってまいりたいと存じます。 次に、福祉行政について 急速に進展する少子・高齢化社会、また、長引く不況の中で、福祉サービスに対する住民のニーズは多様化し、かつ需要は今後ますます増大するものと思われます。 特に、次世代を担う子育て支援や少子化対策など
児童福祉の充実は、当面する大きな課題であります。 こうした中、政府は、昨年６月に少子化社会対策大綱を策定し、第２次ベビーブーム世代の女性が出産適齢期を迎える、平成17年からの５年間を少子化に歯どめをかける好機ととらえ、大綱の具体策となる「子ども・子育て応援プラン」を示しております。市としましても、今後、具体的な取り組みについて検討を続けながら、五島の人情の優しさを生かし、出生率の高い島、子育てしやすい島－近所のみなさんが手を携えて子育てをする雰囲気をつくっていき、子供を温かく見守り、「子守唄が流れる島」を目指したいと存じます。 具体的な取り組みでございますが、次世代を担う子育て支援、少子化対策といたしまして、16年度に作成した次世代育成支援行動計画に基づき、一時保育、延長保育、休日保育、放課後
児童クラブ、障害児通園事業、さらには本年１月より開始しました病気回復期の乳幼児・
児童に対する「乳幼児健康支援一時預かり事業」などを実施し、保育サービスの充実に努めるとともに、保護者の子育てと就労の両立を支援してまいりたいと存じます。 このほか、核家族化の進展等による地域の育児支援能力低下に伴い、家庭での育児に不安を感じている保護者への支援策として、地域子育て支援センター事業を引き続き実施するほか、地域における子育て支援グループ等の育成支援などの環境整備にも努めてまいりたいと存じます。 また、昨今の
児童を取り巻く環境の変化に伴い、
児童虐待問題が身近な問題となっていることから、家庭相談室におきましては、関係機関や団体等とのネットワークを利用し、
虐待児童の一時保護や
虐待防止に努めてまいりたいと存じます。 母子寡婦福祉につきましては、母子自立支援員を配置し、母子寡婦家庭の自立援助に努めておりますが、若年離婚が増加する中、今後とも、現在実施している母子自立支援給付事業の強化を図りながら、引き続き、母子家庭の援助や子育て支援の指導、助言に努めたいと存じます。 障害者福祉につきましては、平成15年４月、今までの措置制度から、個人がサービス業者を選択し契約できる支援費制度へ移行し、利用者本位のサービス提供が行われているところでございますが、さらに、この制度の円滑な運用に努めるとともに、小規模作業所や授産施設の利用、整備の促進、障害者の自立と社会参加の促進を図ってまいりたいと存じます。 なお、心の病による障害を抱えながら、地域で生活している精神障害者の日常生活の相談及び交流の拠点施設となる精神障害者地域センターを昨年７月に開設し、障害者及び家族の負担軽減を図ったところでございますが、今後とも在宅福祉をさらに重視し、障害者が地域で安心して生活できる共生の
まちづくりに努めてまいりたいと存じます。 生活保護につきましては、経済及び雇用情勢の低迷、扶養義務意識の変化、高齢化の進行等により、保護率が年々増加の傾向にあります。五島市の保護率は、平成16年12月時点で16.74パーミルでありますが、今後とも、真に生活困窮する者に対して必要な保護を行うという制度の主旨に沿って適正な保護を実施するとともに、各種年金制度の活用または扶養義務者に対する援助要請など、他法、他施策の活用及び関係機関との連携強化を図り、被保護者の自立助長に努めてまいりたいと存じます。 次に、長寿対策行政について 老人福祉につきましては、市の高齢化率も28％を超え、高齢社会化への状況は今後も一段と加速していくものと予想されております。したがいまして、老人福祉サービスは多様化し、需要はますます増大するものと思われます。 特に、介護保険事業については、制度の普及や介護施設等の整備に伴い、介護給付費は年々増加の傾向にあります。今年度は国の介護保険制度が大幅に改正される見込みとなっており、あわせて、市の介護保険事業計画も策定されますので、今後は施設の充実化よりも介護予防事業を重点的に推進できる施策を明確に介護保険計画の中に位置づけたいと存じます。 その中で特に、軽度の介護認定の方及び要援護高齢者の方等の比較的自立可能またはそれに近い対象者に対しての介護予防対策を重点的に推進し、生きがいの発掘と生活自立支援への積極的なかかわりを進めてまいりたいと存じます。 なお、県下でも高いとされている介護保険料の改定も今年行われるようになっておりますので、納得のいくような介護保険料が設定できるよう努力してまいりたいと存じます。そのためにも先ほどの介護予防対策事業は欠かせないものでありますので、今後は関係機関が緊密な連携のもとに効率的な介護予防対策が運営できるシステムを構築したいと存じております。 また、痴呆性高齢者グループホームは、現在、24事業所32ユニットが整備されておりますが、どの施設もほぼ満床に近い状態で有効に活用されております。今後は急激な利用者の増加は望めないことから、施設整備については現行の中での適正な活用が図られるよう対処してまいりたいと存じます。 また、介護保険のサービスの利用ができない高齢者に対しては、配食サービス事業、生きがい対応型デイサービス運営事業、ホームヘルパー派遣事業を実施するとともに、高齢者等を介護している家族の負担軽減を図るため、介護慰労金や介護用品代を助成する事業を引き続き実施してまいりたいと存じます。 次に、健康政策行政について 保健予防につきましては、これからの少子高齢化社会を健康で活力あるものにしていくために、病気の早期発見や治療にとどまるのではなく、健康を増進し、発病を予防する一次予防が重要であります。 国、県においても国民健康づくり運動を提唱し、その目標数値等を示し、生活習慣病の改善による健康づくり計画が策定されております。本市においても本年度、健康長期計画策定に着手し、健康で明るく元気で暮らせる市民生活の実現を図りたいと存じます。 17年度の保健予防実施事業は、合併に伴う調整が整い、基本健康診査については、受診率向上及び住民の利便性の向上を図ることから、集団検診と個別検診の併用方式で実施し、個別検診については、１年を通して住民の都合により、あるいは、かかりつけの病院等で検診できる体制を整えております。また、インフルエンザ予防接種につきましては、子育て支援対策の一環として、予防接種法で定めている65歳以上の方に加えて、就学前
児童についても接種費用を支援してまいりたいと存じます。 医療につきましては、現在、五島中央病院を核として地域医療サービスが行われていますが、各地域の一次医療機関である病院、診療所と中核となる五島中央病院との連携強化に努めるとともに、昨年５月から長崎大学が離島医療研究所を五島中央病院内に設置し、地域の医療、保健、福祉を推進することとなっておりますので、この研究所との連携強化も進めてまいりたいと存じます。また、本年度は、伊福貴診療所が築30年と老朽化が激しく、診療にも影響が出ている状態であり、住民からの要望もあって建てかえすることといたしております。概要につきましては、木造平屋建て、131平方メートルで、椛島出張所伊福貴分室を併設し、10月末の完成を目指しております。このことにより、小離島の住民が安心して暮らせる医療体制が図られるものと存じます。 また、医師確保につきましても、離島医療研究所や長崎医療センター内に16年度より設置された長崎県離島・へき地医療支援センターとの連絡調整をしながら、勤務医の確保に努めてまいりたいと存じます。このほか、効果的な健康づくり活動の拠点として総合福祉保健センターの機能充実や利用の促進に努めてまいりたいと存じます。 次に、生活環境行政について 現在の経済社会システムは、大量生産、大量消費、大量廃棄を繰り返しながら発展してまいりましたが、天然資源の有限性が指摘され、環境問題もさまざまな形で地球規模で広がりを見せ、最終処分場の逼迫など、我が国にとどまらず、全世界的な課題となっております。 これからは、従来の社会システムを脱却し、有限な資源を効率よく利用し、環境への負荷をかけない資源循環型社会の構築が急務であります。 本市におきましても、平成17年４月１日より支所地区においてごみの８分別収集を開始し、五島市全域でごみの減量化と資源ごみのリサイクルを積極的に推進してまいりたいと存じます。 さらに、散乱ごみの減少や環境意識の向上に効果があると言われておりますデポジット制度につきましては、長崎県デポジット制度研究会に参加し、課題等研究、検討してまいりたいと考えています。今後とも、ごみの減量化やごみ分別の徹底などのために継続的に広報、啓発を図ってまいります。 また、今月19日には福江リサイクルセンターで、第６回リユースフェアの開催を計画しておりますので、多くの市民の御来場をお願いしたいと存じます。 次に、消費者相談につきましては、ここ数年、悪質商法被害が全国的に急増してきていますが、五島市におきましても、若者からお年寄りまで、被害に遭われた方からの苦情、相談が急激に伸びております。 加えて、合併により支所地区からの相談が多くなり、相談内容も多様化、複雑化してきておりますので、解決には相当高度な専門的知識が必要となっております。 以上のような状況から、17年度から専門的知識を持った消費生活相談員を配置し、市民の皆様からの苦情や相談の迅速・的確な処理に努めるとともに、各年齢層に応じた出前講座などの啓発事業を展開して、悪質商法被害を未然に防止してまいりたいと存じます。 次に、男女共同参画社会推進につきましては、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、ともに責任を担う男女共同参画社会の推進は、国の最重要課題の一つとして掲げられ、全国の各自治体で積極的に取り組まれています。五島市におきましても、男女共同参画計画を策定するため、17年度は仮称「男女共同参画社会懇話会」を立ち上げ、市民アンケートによる意識調査や講演会を開催し、市民意識の高揚や機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 次に、農林行政について 食料・農業・農村基本法が平成11年３月に制定され、この基本法の４つの理念である食料の安定供給の確保、農業の持つ多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興を高らかにうたい上げました。この基本法を具体化した農政の指針である「食料・農業・農村基本計画」は５年ごとに見直されることとなっていますが、新たな基本計画は本年３月をめどに決定される予定となっています。現在、食料・農業・農村政策審議会企画部会等において具体的な議論が進められていますが、その中間論点では、品目横断的政策への転換、担い手・農地制度の見直し、環境保全を重視した施策の一層の推進を中心に議論が進められています。 私は、選挙公約でも、あらゆる会議の中でも、子育ての問題を取り上げていますが、まさに農業における子育てに匹敵するのが、担い手の確保であります。幸いに、中間論点でも担い手の問題は重要であるとの認識が深められていると聞き及んでいますし、担い手の確保ができなければ、いかに第一次産業の重要性を唱えても絵空事であり、農業公社の充実も含めまして、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。 次に、環境保全型農業の取り組みでありますが、食料の安全・安心が叫ばれ、有機農法を初めとした、減農薬・減化学肥料、エコファーマー認定といった事への関心が高まりつつある中で、この五島にはそれを賄うだけの堆肥がなく、県外から移入しているのが現状であります。それを打開するため、17年度より堆肥センターの建設に着手いたします。既に、国、県のヒアリングも終え、今後は場所の選定など具体的な作業へと移っていきます。汚染の無い、美しい五島を残していくためにも、堆肥センターの建設に御協力いただきたいと存じます。 次に、都市と農山漁村の共生・対流につきましては、これまで、体制の整備をはじめとして、受け皿の確保など検討していくこととしておりましたが、２月21日に五島市グリーンツーリズム推進協議会を設立し、同日設立総会を開催いたしました。今後は、この協議会を核として、五島の持つ自然が豊かで、汚染されてない海、山、空、そして、すばらしい人情に都会の人があこがれ、この島に多くの交流を希望する人々が集う島になるような仕掛けをどんどん企画・実践して行きたいと考えております。 次に、米の生産調整についてでありますが、平成19年度からは、生産団体と生産者みずからが配分面積を決めていくということになり、これまでの仕組みが大幅に変わることとなっています。今年度は、移行期間ということもあって、面積・数量とも県からの配分が示されましたが、将来は、みずからが売れる米づくりを目指して計画を立て、実践していくことになる関係から、19年を見据えた対策が必要であります。本年度は既に、２月14日から集落説明会を実施し、全地区完了いたしておりまして、農地の集積や経営規模の拡大を進める一方で、耕作放棄地の防止に向けた高齢者、兼業農家への支援も必要ではないかと考えております。 次に、畜産についてでありますが、このところ子牛価格については、高値で推移いたしておりまして、生産者も増頭に意欲的になってきつつあります。しかしながら、後継者がいないということで親牛を手放す生産者が見受けられ、必ずしも順調というわけではありませんが、３年前に青年で組織した「べべんこハート」の活動が活発になってきつつあり、頼もしさも感じるようになってきました。このたび、この「べべんこハート」が第４回ナガサキ・アグリネットフォーラムにおいて、大会特別賞を受賞し、８月に開催される「全国農業者青年交換大会イン愛知」の推薦権を獲得しました。これをいい励みとして取り組みの強化を図ってまいりたいと存じます。 次に、葉たばこについてでありますが、９月議会でも報告いたしましたように、昨年の状況は、台風による影響はさほど見られなかったものの、中盤からの生理斑点病、その後の立ち枯れ病の広がりから量が大きく落ち込む結果となりました。11月10日から始まりました販売でもその影響が顕著にあらわれております。１月27日に行われました播種祭は本年度こそはとの強い願いが込められ、全地区一斉に実施されました。順調な生育を願う次第であります。 次に、農道や土地の基盤整備についてでありますが、17年度は、継続事業としての農道整備が嶽ノ平線１本、圃場整備につきましては、下崎山地区の３工区を初め、３地区、ため池等整備事業２地区、海岸保全事業１地区を予定いたしております。 次に、林務行政についてでありますが、御承知のとおり、安い外国産材に押されまして国産材の低迷が依然として続いており、その影響から山の手入れに対する市民の意欲が低下いたしております。加えまして、五島産材は標準伐期を大幅に超える長伐期を採用せざるを得ず、厳しいといわざるを得ません。しかしながら、山の持つ多面的機能を十分に発揮させるためには長期的な視野のもとに、計画的な施業が必要であることに変わりはありません。今後とも啓発に努めてまいりたいと存じます。市有林整備につきましては、上五島も含めまして、５ヵ年と10ヵ年の長期計画指定を設けておりまして、計画的に施業を行ってまいりたいと考えます。 林道につきましては、南部寺脇線を初め、４路線を計画いたしております。 有害鳥獣対策につきましては、範囲が拡散しないことを重点に、有効な対策の検討、先進地の事例を参考に対策を強化してまいりたいと存じます。 次に、水産行政について 水産業は、藻場が消失するいそ焼けなど漁場環境の悪化、水産資源の減少による漁業生産量及び生産額の低迷、漁業就業者の減少、高齢化など厳しい状況にあります。 このため、いそ焼け対策として、自然石を海底に投入し、底質を変えることで藻類の着生を促す資源保護礁造成事業、食害動物の駆除、海藻の種糸を設置する海の森造成事業や濁水域の藻場造成手法の開発を目的とした緊急磯焼け対策モデル事業に引き続き取り組み、新たに海藻バンク造成事業に対する負担など、魚介類の産卵や生育場である藻場の回復を図るための事業を推進してまいります。 また、資源増大対策として、イカ産卵床の設置、マダイ・ヒラメ等の種苗放流を行うことにより水産資源の増殖を図るとともに、魚礁を設置し漁場整備を行うなど、水産資源の持続的利用を図るための事業を推進してまいります。 なお、漁業経営の安定化を図るため、漁業近代化資金事業などにより利子補給の支援を行い、漁業者の資本装備の高度化、経営の近代化の推進に努めてまいります。 水産加工関係につきましては、漁獲量の減少、流通形態の変化も一因として魚価が低迷している中、水産資源の有効利用や水産物の地域特性を生かした水産加工品の開発など付加価値向上により、販路拡大を図る必要があることから、販売促進の支援に努めてまいります。 都市と漁村の交流につきましては、漁業関係のほか農業・観光関係機関等と連携して促進し、漁家の収入増大や地場産業の育成を図るなど取り組んでまいりたいと存じます。 漁業の担い手対策として、漁業就業者の高齢化が進む中、新規就業者の確保・育成を図るため、新規就業希望者の募集や、漁業研修生及び研修受入漁家への支援に積極的に取り組んでまいります。 漁港施設の整備につきましては、地域基盤整備事業及び漁港の機能を増進するため漁港施設の新設、改良等を行う漁港漁場機能高度化事業により効率的な整備を行い、水産物の生産の拠点づくりを推進してまいります。 このほか、漁村の情報基盤整備を行うため新漁村コミュニティー基盤整備事業に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、商工観光行政について 我が国の
経済見通しは、回復傾向にあると言われて久しく、テンポも緩やかに推移しておりますが、雇用・所得環境の早急な改善は期待しがたい状況であります。 本市における経済状況も、個人消費、雇用環境など依然として本土地区に比べ厳しいものがあります。福江中心市街地の場合で申しますと、近年、大型店舗の郊外立地、通信販売の普及など消費流失が顕著なものとなっています。空き店舗などで空洞化が進み、深刻な問題として商工団体を初め、市当局にとっても懸案であります。 商工業行政では、中心商店街の再整備や各支所内商店街の環境整備改善を行うなど、商店街の活性化に努める必要があります。なお、起業者の育成・支援など商業者グループ、ＴＭＯなどへの支援を通じてにぎわいの創出を図るなど集客イベントを支援したいと思います。 新年度の商工業施策につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づき、「ふくえＴＭＯ」が事業主体となって本格運行いたしております商店街巡回バス事業に引き続き支援するとともに、ＴＭＯ構想及び全市的事業に対し支援を行うなど、さらに活性化に向け努めたいと思います。 次に、中小企業者の育成・支援についても、資金面において、五島市中小企業振興資金を取扱金融機関等と連携して利活用の推進を図るとともに、同資金の利子補給制度と信用保証料補給金制度の料率の充実を行い、事業者への周知の強化と同時に、国のセーフティーネット保証制度や長崎県などの融資制度のＰＲに努めてまいります。育成面でも、福江商工会議所並びに今年４月１日に合併する五島市商工会など関係団体と連携し推進してまいります。 また、引き続き五島の観光と物産展実行委員会が中心となって、長崎市、福岡市及び関西地区などでの観光物産展を開催予定ですので、財政的・人的支援を行ってまいります。 次に、雇用の場の創出につきまして、今回の議会に条例改正議案として上程しております、五島市
工場等設置奨励条例について概略説明申し上げます。現行の条例では製造業などの５業種を対象としていますが、今回の改正により、旅館業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業などの４業種を追加し、９業種に適用範囲の拡大を図ることとしています。特に、新たに奨励補助金の交付を加え、企業誘致をさらに強化し若者の雇用を生み出すなどの定住促進を目的に改正するものであります。 次に、交通網の整備・拡充について、空路に関しては福江空港における欠航便の減少のためにもローカライザーなど航空安全対策の強化と、市民にとって利便性の高い交通体系となるよう関係機関への要望に努めてまいります。 海路に関しましては、福江～本土間航路のサービス体制の拡充、福江港と離島間を結ぶ民間３航路、五島列島を縦断する民間航路、その他支所管内と離島を結ぶ５航路の事業効率化のための研究協議の場を設けるとともに、全市内航路と本土間航路との接続便の改善に努めます。 また、新福江港ターミナルビルが近く完成し、利用者の快適さ、観光案内情報の提供、歓迎交流の場などさまざまな利用の形態が考えられ、まさに海の玄関口として「にぎわいを創出する海辺のゾーン」の拠点として活用が期待されております。 陸路に関しましても、国・県のバス路線に対する支援策の維持と見直し改善等の検討を含め、五島市内バス運営協議会及び下部組織の研究部会において検討を行ってまいります。 観光振興につきましては、いまだ低迷する経済情勢の中、観光地の魅力アップを推進することはもとより、島のイメージを高めるために本土との交流拡大に努めてまいります。具体的には、平成17年度から県教育委員会の新たな施策として、県内の離島へ出向く本土の小中学校修学旅行費用に対し補助金制度が新設されました。離島にとって大変ありがたい補助制度でございますので、県内都市部の小中学校に対し、五島の豊富な体験メニューを紹介しながら修学旅行来島の宣伝活動を強化したいと思います。 冬場観光の目玉として今年度誘致しました、第15回全国椿サミット五島大会も先月の19、20日の両日開催し、無事に予定通り終了いたしました。全国の椿愛好家、団体を初め、関係自治体など多くの御参加をいただき、盛会に終えることができました。これもNPO法人・五島の椿と自然を守る会を初め、市内の関係各位及び愛好団体の力強い御支援のたまものと感謝申し上げるとともに、深甚なる御礼を申し上げます。今回のサミットを機会に島内外で盛り上がってきた「椿の島・五島」を市民が再認識され、産業としての椿の育成、カルチャーとしての花の育種など、今後、椿の島を定着させるためにも市民を巻き込んだ運動を展開していく必要があると思われます。 次に、「アイアンマンジャパントライアスロン・五島長崎大会」の継続開催につきましては、さきの議会でも御報告いたしました。今年の第５回大会を５月22日、日曜日に開催することで日程の調整を終え、既に諸準備に入っております。先月の初め、大会の権利保持企業（株）ＵＳＭ社との細かい開催要項等について打ち合わせを終えました。開催権料の3,150万円の額には変わりませんが、今回、新たに申し出ていることは①企業スポンサー、参加選手数の増に努め、地元への還元を図る。②大会に係る物品等の発注は、可能な限り地元業者に。③地元（地域・学校等）と選手との交流の場を設定することに努める。など地元との交流、地元への負担軽減のための内容を要望しております。 そのほかでは、これまで各市町でまちまちに設置していた観光地までの表示などの案内誘導標識・現地説明板を、今年度から３ヵ年の補助事業で施工します。統一したデザイン、分かりやすい文章、また国際化に対応した４ヵ国語表示などの整備を進めてまいります。 ほかには、観光協会が過去３ヵ年間実施してきた、島自慢養成講座の受講生を当面の対象に有料観光ガイドの組織「五島市ふるさと観光ガイドの会」が去る３月１日に設立されました。今回の椿サミットでのガイドをきっかけに五島の歴史、文化を五島弁を交えながら親しみ深く、心温まるガイドを目指して一日も早い活動を期待しています。行政としての支援も行ってまいります。 地域に根ざし、定着している夕やけマラソン・福江まつりを初め、各支所管内の夏まつりなどのイベントについても参加者の増加を目指し、さらなる充実・発展を図ります。また、五島列島全体の観光推進母体である五島観光連盟を核に「島の自然と海」、「椿」、「教会」などの貴重な財産を有効な観光資源として活用し、「魅力ある観光の島・五島」を目指してまいります。 次に、建設行政について 今年の国土交通省が重点的に取り組む課題として、「社会資本整備重点計画」に基づき達成される成果に重点を置いて進めるとともに、効率的な整備が行われるよう、事業の重点化、コスト
構造改革の推進、費用対効果分析を含む事業評価の厳格な実施等を掲げておりますが、このような方針で進められますと離島の当市においては、補助事業で行える路線は、皆無に等しいといわざるを得ません。 しかしながら、まだまだ離島の当市においては、道路等の整備は、市民の期待にこたえているとは到底いえる状況ではありませんが、少しでも市民の要望にこたえるため、平成17年度事業として、道路改良事業３路線、辺地対策道路整備事業５路線、過疎対策道路整備事業15路線、計20路線の改良・舗装を実施することといたしております。また、集落内の小規模な道路改良・舗装及び側溝整備につきましては、臨時地方道整備事業で14路線を計画いたしております。 治水対策につきましては、臨時河川等整備事業で４河川の整備を計画いたしております。 また、昨年は、一連の台風に伴う豪雨や新潟県中越地震などの大規模な自然災害が連続して発生し、当市でも道路・河川等多くの被災箇所を出しましたが査定申請をし、現年で復旧しております。本年も支所との連絡を密にしながら、万全の体制で取り組んでいきたいと考えております。 次に、市営住宅建設事業につきまして、野路河住宅建替事業として、平成16年度と同じく鉄筋コンクリートの３階建て18戸を新築する予定でありましたが、国の方針により、予算上は、平成16年度の繰越事業として行う予定であります。 次に、福江港整備計画のうち、平成15年度より、着工しておりました福江港新旅客ターミナルが平成17年３月25日より、供用開始される予定になっております。今後は、周辺整備事業に移行されると思われますので、五島支庁河港課と連絡をとりながら、五島市の玄関口として、市民の期待にこたえていきたいと考えております。 次に、都市計画行政について 都市の骨格を形成する主要な道路体系の確立と、都市計画区域における交通渋滞の解消を目指すため、継続施工中であります奥町木場町線の進捗を図ることとあわせ、平成16年度より着工した奥町木場町線
松山工区の事業用地取得を平成17年度から着手し、早期完成を図り、都市計画区域内外の連携・交流を強化する所存でございます。 また、私たちのふるさと、五島の川や海などの恵まれた自然環境を守り、そして次世代へ延々と引き継いでいくことが、私が、政策を進めていく上での基本理念に置きたいと思っていることでございます。このことは、市民の皆様も、ふるさとを離れて暮らしておられる方も、共感いただけるものと信じております。 環境を守る第一歩として、公共下水道を重点的に、汚水対策事業を進めてまいりますので、市民皆様の御協力を切にお願いする次第でございます。 次に、教育行政について 五島市の教育方針を合併に伴い次のように策定いたしました。 「新しい時代を生き抜くために、「ひろい心、ゆたかな創造力、たくましい身体（からだ）」の調和のとれた人づくりを目指し、生涯を通じて学ぶ姿勢と自立心を養い、家族、郷土を愛し、国家及び国際社会に貢献する個性豊かな五島市民を育成する」 平成17年度は、この方針が目指す、生涯学習社会に対応できる学校教育、社会教育、家庭教育、文化スポーツの振興を基盤として、五島市としての均等発展のための調整を進め、教育行政の充実、発展に力を尽くします。 学校施設の整備につきましては、老朽化した校舎の大規模改造事業や営繕工事を年次的に進めてまいります。整備計画策定に当たっては、行政範囲の拡大に伴い、学校数が倍増していることから、施設の改修、改造事業等を優先し、建物の延命化に努めてまいります。 平成17年度の大規模改造事業は、久賀中学校体育館を実施するほか、川原小学校体育館他１校の改造準備を進めます。営繕工事としては、福江小学校裏門フェンス設置、崎山小学校浄化槽改修、三井楽小学校屋上防水改修等が主なものであります。 また、教育用コンピュータの整備につきましては、国の方針に基づき、引き続き、その整備を図り、情報化に対応した学校教育の実現に努めてまいります。 学校給食につきましては、富江学校給食センターの老朽化に伴い、平成16年度の繰越事業として改築工事を行い、平成17年度早期の完成に向けて努めてまいります。 また、長年の懸案でありました玉之浦地区小中学校の給食につきましては、平成17年度から完全給食を実施することにいたしております。富江学校給食センターの改築が完了するまでの間は、岐宿と現富江学校給食センターを活用して配食することにいたしております。 学校教育につきましては、合併前でのそれぞれの町での実績を踏まえ、継続して各学校における課題解決のために、特色ある学校づくりを推進してまいります。 平成17年度は、「生きる力」を育てる学校教育の実現のために、感動・鍛錬・感謝を教育の基盤に据え、学力の育成と人格の形成に努めてまいります。 具体的な実践としては、あいさつと「はい」の返事ができる子供の育成、夢と憧れを強く持つ子供の育成、読書活動の推進を図ってまいります。 個性を伸ばす教育のために、小学校１年生の多人数普通学級に非常勤講師、重複障害を持つ
児童が在籍する学級に特別支援補助員を配置して、個に応じた適切な教育を目指し、教育効果の充実と安全性の確保を図ります。 さらに、外国語指導助手等の効果的な活用を進め、国際理解の基礎を培う教育の充実に努めます。 心の触れ合いと感動のある学校教育の推進のために、「道徳の時間」の指導を充実し、特に、生命の尊重、感謝の心、人としてのあり方、生き方などの道徳的実践力を育てます。 さらに、
児童生徒の健全育成のため
児童生徒理解に努め、学校、家庭、地域、関係機関との一層の連携を図るとともに、非行、いじめ、不登校など問題行動のない明るい子ども社会づくりを推進してまいります。 教職員の資質の向上のために、学校訪問や研究指定を通して、地域の実態と学校の課題を基盤とした教育活動の充実を図るとともに、学力の向上、心と体の教育の充実を目指し、教職員の授業力の向上に努めます。 さらに、職務に応じた研修会を計画的に実施し、指導力の向上を図るとともに、広い視野、使命感、教育愛などを持つ人間性豊かな教職員の育成を図ります。 幼稚園教育につきましては、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であることを踏まえ、地域社会の中で家庭と十分に連携をとりながら、幼児一人一人の望ましい発展を促していく教育指導の充実と安全管理の徹底、並びに教育環境の整備を図ってまいります。 また、奈留地区の小中高一貫教育につきましては、県教育委員会との連携のもとに、小学校を含めた12年間の、小・中・高一貫教育に拡大する方向で研究を進めてまいります。 社会教育におきましては、社会や経済の構造が大きく変化し、人々の価値観も多様化する中、人づくりや活力ある地域づくりのため、それぞれの世代が生きがいをもって暮らし、学び・働き・余暇を楽しむことができる環境づくりを進めてまいります。 特に、「世代に応じた学びの機会充実」として、公民館を拠点とした活動を展開するとともに、「青少年の交流・学習機会の充実」をより活性化させていくことで、「社会の変化に柔軟に対応できる力」・「違いを認め合う心」を持つ子供の育成に努めてまいります。 さらに、地域の人々や自然等と触れ合う体験活動を重視するとともに、「子守唄の流れる島づくり」の新規事業を立ち上げ、全市挙げての横断的取り組みを推進し、命の大切さや美しいものに気づく豊かな感性や情操を育み、健やかで心豊かな子供の育成に努めてまいりたいと存じます。 また、文化行政につきましては、本市に数多く存在する歴史的遺産・伝統芸能を十分に活用するとともに、地域の特色を生かした文化活動団体やサークル等の支援、歴史的遺産の保護と伝統行事・伝統芸能が受け継がれていくよう取り組んでまいります。 社会体育・スポーツ振興につきましては、スポーツを通して島の活性化に寄与するため、生涯スポーツ・レクリエーションのなお一層の推進を図るとともに、各種スポーツ大会や研修会の開催、さらには全国大会等への出場支援を行うとともに、各種競技力の向上や指導者の育成に努めてまいります。 また、青少年の健全なスポーツ活動を目指し、スポーツ少年団の組織化を図るとともに、活動支援を通して青少年の健全育成に努めてまいります。 文化会館につきましては、地域文化振興の拠点施設として、自主事業による優れた舞台芸術を鑑賞する機会の提供を初め、文化団体を育成し、市民参加型の文化活動を促す環境づくりに努めてまいります。 また、施設設備等の老朽化に伴い改修や整備を行い、安全な管理運営に努めてまいります。 勤労福祉センターにつきましては、働く婦人の家及び勤労青少年ホームを活動拠点として、女性労働者及び勤労青少年の福祉増進を図るため、趣味、教養、就労支援などの各種講座を主催するとともに、自主グループの育成に努めてまいります。 五島観光歴史資料館につきましては、五島の歴史的文化遺産の資料収集を行うとともに、五島市全域の伝統芸能等文化的資源を網羅した映像ソフトを作成し、教育・文化、さらに観光の振興に役立つよう内容の充実を図ってまいります。 また、五島の歴史や民俗、歴史的遺産・伝統芸能などに対して市民の理解を深めていただくため、郷土の史跡めぐりや特別企画展を開催してまいります。 五島市立図書館につきましては、文化の拠点施設として、引き続き利用者のニーズに対応した図書、資料の充実を図るとともに、移動図書館車による学校・公民館及び支所管内等の巡回サービスを実施してまいります。 また、奈留地区移動図書館車については、公民館と連携して継続してまいります。 また、「五島市図書館整備計画検討委員会」を立ち上げ、本市の図書館整備計画を総合的に検討してまいりたいと存じます。 中央公園につきましては、多くの市民が運動及び憩いの広場として利用しておりますが、今後とも関係団体等との連携を図りながら利用の促進に努めてまいりたいと存じます。 次に、消防行政について 自治体消防は、昭和23年の消防組織法等の改正により、消防施設・人員を活用して、あらゆる災害から国民の生命・身体及び財産を保護するとともに、災害による被害を軽減することを基本理念に、火消しが主力だった活動から、防災に比重を置く大きな任務を抱えて警察から独立し、財政難の中で、何といっても「人と物」ともに不十分なまま、先人の御努力により整備されてきたところであります。 また、昨年は合併により非常備消防は五島市最大の消防防災組織となり、各方面での調整が必要でありますが、今後、常備・非常備とも協議をしながら、組織・施設等の充実に向けて努力してまいりたいと存じます。 先般、総務省消防庁から平成17年度の重点施策が発表され、社会経済情勢等の変化の中で、備えを行うべき大規模災害等の自然災害、あるいは重大事故に加え、テロや有事も含め複雑多様化しておりますことから、消防防災行政の根幹が住民の生命・身体・財産を守ることであることを改めて認識することを最重要課題に、消防庁及び各消防本部や
地方公共団体が戦略的・実践的に対処できる体制の確立に努めます。 さらに、大規模災害等の緊急事態において、住民やコミュニティーが住民の避難や救助等に大きな役割を果たすことを踏まえ、地域単位でのきめ細かな安心・安全な地域づくりの施策が示されたことから、本市といたしましても、消防防災体制の整備と合わせて、安全管理体制の整備促進を痛感いたしているところであります。 このようなことから、消防施設・設備につきましては、携帯電話から直接119番通報受信装置の設置、防火水槽の設置、さらに消防団詰所等の改修事業に努めてまいりたいと存じます。 次に、救急業務体制でございますが、高齢化社会の進展や疾病構造の変化等を背景に、救急需要はますます増加の傾向にあります。加えて救急業務に対する住民のニーズは、一層高度化・多様化してきております。 これらに対処するため、救急救命士の養成、救急隊員を含めた一層の資質の向上、並びに救急処置用資機材等の整備を促進し、高度な救急救命処置を確立するとともに、医師の指示体制、医学的な観点から事後検証体制、再教育体制等のより一層の充実・強化に努めてまいりたいと存じます。 また、救命率のさらなる向上を図るため、救急隊到着前のバイスタンダー（現場に居合わせた人）による応急手当の普及啓発にも努め、広く市民へ講習会を開催して、受講者の確保に努めてまいりたいと存じます。 一方、救助業務につきましては、複雑多様化する社会情勢を反映して、年々救助事象も広範多岐に及んでいるところであり、これらに迅速・的確に対応するため、各種救助装備の整備や救助隊員の各種訓練等を通じて複雑化する各種災害に対処すべく、救助体制の充実に向けて努力してまいりたいと存じます。 次に、火災予防対策につきましては、住宅防火対策に係る基本方針に基づき、関係機関と連携を図り、高齢者等の災害弱者を中心とした住宅火災による死亡者の、より一層の低減に努めてまいりたいと存じます。 また、近年の規制緩和や地方分権の推進に伴い、予防・危険物行政全般にわたり、従前の運用制度が見直され、保安体制・点検・検査体制においても選択肢が設けられるなど、これまでの状況を踏まえ、将来の安全確保について総合的な視点から適切に対応していくことが重要であり、今後とも社会の動向に沿った、適切な防火安全管理体制の構築に向けて努力してまいりたいと存じます。 次に、消防団の充実強化についてでありますが、消防団は「みずからの地域はみずから守る」という精神に基づき、ふだんはそれぞれ職業を持つ、地域住民を中心に構成された組織であり、地域の危機管理体制の構築が大きな課題となっている今日では、地域消防防災体制の中核的存在として地域住民から大きな期待が寄せられております。 各消防団の団員は、地域住民の安全・安心を守るため、管轄地域の災害で消防活動に従事するとともに、常備消防の力のみでは対応の難しい自然災害等の大規模災害では、地域密着性、要員動員力、即時対応力を生かして救助活動、水防活動などの災害対応活動を行います。 さらに、昨年、第159回国会で成立いたしました国民保護法では、有事の際、避難住民の誘導に消防団は、消防長又は消防署長の所轄のもとで行動することが定められ、地域の安全確保のために、消防団の果たす役割はさらに大きくなっております。 このようなことを十分認識し、消防団員の活動環境の整備や、住民の消防団活動への理解を深めるなどして、消防団員の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、消防職・団員の研修につきましては、長崎県消防学校研修、長崎県消防長会主催の研修、救急救命士養成研修などへ派遣し、職務を遂行するに当たって必要な知識、技能、専門的な教養を習得させてまいりたいと存じます。 また、単独の研修も実施するほか、異業種職場、五島中央病院での院内実務研修にも引き続き職員を派遣してまいりたいと存じます。 次に、長崎県との消防協定に基づく福江空港警備につきましては、県並びに空港関係者と緊密な連携を図り、緊急事態に備え有事即応体制の充実強化に努めるなど、常に万全を期してまいりたいと存じます。 次に、水道行政について まず初めに、上水道事業を経営する企業会計について御説明いたします。 富江及び福江地区で経営する上水道事業の業務量は、給水戸数１万2,470戸、年間総給水量347万4,000立方メートル、１日平均給水量9,518立方メートルを予定し、事業収支では、収益５億2,668万3,000円、費用５億2,574万9,000円を予定しており、収支差引では93万4,000円となります。 主な建設改良事業といたしまして、三尾野浄水場施設整備事業と籠淵浄水場ろ過池改修事業のほか、横峰地区導水管布設がえ事業を実施し、給水の安定を図ってまいりたいと存じます。 次に、簡易
水道事業会計について御説明いたします。 簡易水道事業は、福江及び富江の上水道区域を除いた五島市全域を区域として、34の簡易水道と４つの飲用水供給施設を運営しているところであります。 主な建設改良事業といたしましては、奥浦地区の簡易水道統合整備事業を昨年に引き続き実施するほか、県道富江・岐宿線道路改良に伴う配水管布設がえ工事等を行い、給水の安定に努める所存であります。 水道事業の経営は、給水人口の減少による営業収益の落ち込みや施設維持管理費の増嵩などにより、上水道・簡易水道いずれも大変厳しい状況にありますが、水道料金の統一についての検討を進めるとともに、今後も健全経営に向けて引き続き合理的かつ効率的な経営に努めてまいりたいと存じます。 以上をもちまして主要施策の説明を終わりますが、議員皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 なお、本会議に提案いたします議案は、条例案、予算案、その他合わせまして91件となっております。何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浦藤彦君） 以上で施政方針の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日３月11日午前10時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ＝午前11時21分 散会＝...